2月10日、神戸製鋼所が同社出身の地方議員に対して違法な寄付行為を行っていたことを公表。同社では工場のばい煙データ改ざん問題に続いての不祥事で、会長と社長が辞任する事態に。そもそも現行の政治資金規正法は、企業・団体献金について、政治家個人への寄付こそ禁止しているものの、政党への寄付は禁じていません。政治活動の充実を図るため私たちの税金から給付する「政党助成金制度」を設けたにもかかわらず、です。
旧来の権益を守ろうとする企業や団体からの政治献金は、持続可能な未来に向けた産業構造やエネルギー政策の転換、医療・年金といった社会保障制度の改革を進める上で大きな阻害要因になっています。
私たちは、改めて企業・団体献金の全面禁止を求めます。「みどりの未来」では、政治団体以外の団体等で組織的に政治判断が合意された場合でも、カンパはあくまで個人単位のみとしています。「政治屋は次の選挙を考える。政治家は次の世代を考える」。選挙での一票でこそ、「市民が政治を活用する時代」をつくっていきましょう。